2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○伊東（良）委員 原田部長が全国各地でしっかり御説明されたということは聞いているところであります。 しかし、実際に、三八・五％から、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、この三年間で一一％の関税引き下げになるわけでありますから、これは何らかの影響が出るのは当然予想されるわけであります。
○伊東（良）委員 原田部長が全国各地でしっかり御説明されたということは聞いているところであります。 しかし、実際に、三八・五％から、初年度で八％、二年目で二％、三年目で一％、この三年間で一一％の関税引き下げになるわけでありますから、これは何らかの影響が出るのは当然予想されるわけであります。
この機会に、強い農業づくり、そしてまた、原田部長からもお話ありましたように、離農対策あるいは後継者対策、新規就農者対策を初めとして、生産量をしっかり維持するということが何よりも肝要であろうと思います。 この日豪ＥＰＡ締結に合わせて、ぜひしっかりした酪農対策をとっていただきたいというふうに思うところでありまして、この点、最後の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。
先ほども国土地理院の原田部長が御説明いたしましたように、測量によって、やはり別の方法で同じような事柄をはかって検定する、チェックするということは必要でございますので、そういった結果と比較いたしますれば、この地球物理的な解釈の問題についても一歩進むことになると思っております。